コロナ禍における働く意識の変化に関する基礎調査「④企業内の感染症対策実施状況」（シリーズ全６回）

こんにちは。マスクで耳が痛いライターの柘植です。
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業によってBCPの見直し、テレワーク・リモートワークの導入等の検討・推進から、あらゆるオペレーションのDXの推進が行われてきました。その一方で、従業者側もコロナ禍での働く意識が変容しています。

そこで、この度、当社でコロナ禍における働く意識の変化に関する基礎調査（自主調査）を行い、調査結果を公開しましたので、そのお知らせです。

以下の内容を取りまとめており、今回は「④企業内の感染症対策実施状況」についてご紹介します。

コロナ禍における働く意識の変化に関する基礎調査シリーズ（全６レポート）
①教育研修の実施状況・参加意向
②転職時のきっかけや経緯、転職により悩みが解決されたか
③社内で尊敬できる・影響を受ける人の特性と何に影響を受けるか
今回ご紹介→④企業内の感染症対策実施状況
⑤業種別・規模別・職位別・年次別・転職経験別の額面年収の状況
⑥業種別の働くマインド傾向

テレワーク実施率は36.9％

本調査は昨年2022年10月に実施しているので、少し古いデータ（新型コロナウイルス感染症が５類になる前）となりますが、テレワーク実施率は全体で36.9％となっており、実施率が高いのは「IT・通信系」で77.2％となっています。

「医療」は5.3%、「サービス業」は27.2％となっています。

※今回調査した「メーカー」、「IT・通信系」、「流通小売」、「サービス業」、「医療」、「公務」の各400ssの合計の割合のため、全業種の平均ではないことに留意してください。

感染症対策の各種取組みの実施率

新型コロナウイルス感染症に対する、勤め先の対策実施状況についてみると、「消毒液の設置・消毒の励行」が52.9%と最も高く、以下、「パーテーションや換気設備の導入」が36.1％、「毎日の検温・体温の記録」が32.8％、「部分的なテレワーク・リモートワーク（週数日出勤等）」が28.0％と続いています。

就業規則の変更（出勤時間の柔軟化）は20.3％と、５社に１社程度の割合となっています。

「脱ハンコ」に該当する「契約・請求・発注の電子化」や「社内申請・稟議・ワークフローのシステムを新規導入」はともに12.9％と、8社に1社程度となっています。

WEB会議の普及はかなり進んだかと思いますが、事務手続き関係についてはなかなか変えるのは難しいのでしょうか。

「④企業内の感染症対策実施状況」の詳細は下記から、ぜひ、ご覧になってください。

＜調査の概要＞
・調査地域：日本全域
・調査対象：以下の業種の企業・団体に正社員として従事する20～59歳の有業者
　　　　　　「メーカー」、「IT・通信系」、「流通小売」、「サービス業」、「医療」、「公務」
・調査方法：インターネット調査
　　　　　　(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・有効回答：2,400件
　　　　　　400件×６業種（うち各業種転職経験者100件）
・調査期間：2022年11月9日（水）～11月14日（月）

調査結果に関心のある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください！
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この記事を書いた人

柘植　航大

何が得意で、何をやっているのか分からないのがいいんだよね。