年末のごあいさつと、年末年始休暇のお知らせ

ごあいさつ

2022年も大変お世話になり、ありがとうございました。
2022年が、皆さんにとってよい１年であったことを心から願っております。 

しかしながら、2022年は、国際的にはとても大変な１年となってしまいました。
２月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、全世界に大きな衝撃と様々な影響を与えました。

当メディアにおいても、「ウクライナ避難民に対して、私たちができること」と題する記事を掲載し、メッセージを発信しています。

その後の経緯は、皆さんご承知の通りです。
この記事を書いている12月21日現在でも終結する様子はありません。
通称白書には、

”ロシアとウクライナは経済規模として大きくはないものの、（中略）主要な食料、鉱物、エネルギー資源の輸出国であることから、ウクライナ危機が、食料やエネルギー価格を中心とした商品市況価格の高騰を通じて、世界経済と金融市場に大きなショックを与える“

と記載されています。
これまでも、近い将来における世界的な食料不足が心配されてきましたが、食料の主要な産出国における今回の紛争は、食料不足の時代の到来を早めるのではないかと心配になります。
既に、私たちの生活にも様々な影響が出はじめていますので、今後の成り行きが本当に心配です。 

また、ここ数年、毎年記載してきました新型コロナウイルス感染症も治まることなく続いており、感染者数は増加傾向にあります。
最近の動きとしては、感染症法上における位置づけを国が検討していること、国産の飲み薬が承認されたことなどがあります。
国産の飲み薬は、重症化リスクの低い人でも服用できる点が特徴とされています。
こうした動きが実り、新型コロナウイルス感染症を心配せず、様々な活動ができる社会になることを願ってやみません。

 冒頭、暗いニュースが多い状況ですが、あらためて2022年の出来事を振り返ってみましょう。

2022年は・・

２月には、北京オリンピックが開催されました。
日本は、冬季オリンピックで最多となる18個のメダルを獲得しました。

３月には、北京パラリンピックが開催されました。
日本は７個のメダルを獲得しています。
また、３月には、福島県沖を震源とする地震がありました。
この地震により、宮城県で最大30センチの津波が観測され、走行中の東北新幹線が脱線する事故が発生しています。

６月には、第26回参院選が公示されました。
立候補者は545人、うち181人が女性候補者でした。
これは過去最多とのことです。

７月には参議院選挙の投開票が行われ、自民党単独で改選125議席のうち63議席を確保しました。
また、改憲に積極的な自民、公明、維新、国民民主を合わせると、参議院の３分の２以上の議席を確保する結果となりました。

上記のほか、2021年に何度も耳にしたニュースの１つが、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射ではないでしょうか。
今年は過去最多の頻度で発射を繰り返しているようです。
防衛省が公表している「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について（令和４年７月）」によれば、2022年の発射のペースは、これまでで最も多かった2019年の25発を越える、過去最多の頻度であるとのことです。
この資料は2022年７月のものですが、すでに28発が確認されており、実際にはその後も発射が続けられている状況です。

2023年はどんな年？

2023年はどんな年になるのでしょうか。

ロシアによるウクライナ侵攻とその影響、新型コロナウイルス感染症のまん延については、引き続き注視していく必要があります。

４月には、「こども家庭庁」が開庁される予定です。
こども家庭庁は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年１２月２１日閣議決定）に基づき設置される組織で、「こども家庭庁設置法」を根拠に、内閣府の外局として設置されます。
これを機に、子どもの最善の利益が守られる施策が進むことが期待されます。

５月には、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が広島で開催される予定です。
日本におけるＧ７サミットの開催は７回目となります。

市町村行政の現場では、介護保険事業計画をはじめ、障害福祉計画・障害児福祉計画、健康増進計画（健康日本21計画）の策定、子ども・子育て支援事業計画の策定のためのニーズ調査等を予定されている自治体が多いと考えられます。

また、国が掲げたデジタル田園都市国家構想を進める年になると考えられます。
地方からデジタル実装を進め、新たな変革の波を起こすことをめざすこの構想に基づき、様々な施策や事業が生まれてくる可能性がありますね。
来年は、明るいニュースが多くなることに期待したいと思います。

年末年始休暇のお知らせ

最後に、年末年始休暇のお知らせです。
大変勝手ながら弊社は、12月29日から１月４日まで、年末年始休暇とさせていただきます（一部の調査プロジェクト等は、この期間も稼働いたします）。 

最後になりましたが、皆さまがよい年を迎えられますことを、心より願っております。

この記事を書いた人

山村　靖彦

コラバド編集者。専門は社会福祉（社会福祉士）。主に、地方自治体の調査や計画策定業を支援しています。