介護給付適正化で成果をあげるすごい仕組み　〜トリトンモニターとは？〜

こんにちは。ライターの一杉です。
介護保険制度に関する記事はこれまでにも何回か掲載してきました。
今回は介護給付適正化についてお伝えします。

介護保険料のおさらい

第１号被保険者（65歳以上）の保険料は、住んでいる自治体によって異なることは以前の記事で紹介しました。介護を必要とする人がどんどん増えて、介護保険サービスを湯水のように使い続けると、そのまちの保険料も高くなっていきます。 

第１号被保険者の保険料の全国平均は、月5,869円となっています（※１）。夫婦２人なら月11,738円、年間で140,856円、２人とも100歳まで生きると35年で4,929,960円となります。 

※１　引用：厚生労働省HP

介護保険制度は2000年から始まり、介護保険料の全国平均は開始当初からずっと右肩上がりです。そのため、この試算よりも高い金額を支払っていくことになりそうです。

どうしたら保険料を抑えられるか？

「必要なサービスを必要なときに必要なだけ使うことができ、保険料も抑えられている」、こうした状態が理想ですよね。
理想形に近づけるため、介護が必要な状態にならないための「予防」の取り組みが全国各地で展開されています。

反対に、「必要でないサービスを必要でない期間、必要でない量で使われている」としたら、保険料を高くしてしまう要因になります。

そこで「介護給付適正化」です。

介護保険サービスが適正に給付されているかどうかを、確認、指導、是正する事業を、「介護給付適正化事業」と言って、介護保険制度の１つの事業に位置付けられています。

　【介護給付適正化主要５事業】
１要介護認定の適正化
２ケアプランの点検
３住宅改修等の点検
４縦覧点検・医療情報との突合
５介護給付費通知

例えば、寝たきりで歩けない状態の方に、歩行を補助する杖が介護保険で給付され、何年もそのまま給付され続けていた、という状態がわかりやすいかと思います。
以前は歩くことができたのにだんだんと状態が悪くなり、杖を使うことはなくなり、部屋の片隅に放置され、そのままになってしまったのでしょう。

実は、この方の部屋に行かなくても、あれ？おかしいぞ！とおかしな使い方を発見することができる「トリトンモニター」という商品があります。
私たちは10年前から代理店としてこれを販売しています。

全国200以上の保険者が導入

「トリトンモニター」は、認定データと給付データを突合させて、先ほどのようなおかしな使い方を抽出したり、様々な集計ができたりするソフトです。

全国200以上の保険者が既に導入済みで、介護給付適正化事業の取り組みを進めています。

最近では、ケアプラン点検を始める前に、何に着目して点検を進めるか、この着眼点を決める際に使用するケースが増えています。

【トリトンモニターのすごい点】
●可変長の給付データを個人ごとに整理してわかりやすく見える化
●認定データも個人ごとにわかりやすく見える化
●認定データと給付データにある項目なら、なんでも集計可能
●認定データと給付データの突合により、身体状態、認知症状態、医療状態を加味した適正化チェックが可能
●専門知識がなくても操作でき、異動時の引き継ぎが簡単
●サービス提供事業者やケアマネジャーごとの集計・分析も可能
●被保険者ごとに地域コードを読みこめば地域分析も可能

介護給付適正化のめざすところは？

介護給付適正化とは、「介護給付を必要とする方を適切に認定した上で、真に必要とするサービスを、サービス提供事業者がルールに従って適正に提供すること」と考えられます。
また、不適正な給付を削減する一方で、利用者に対する適切な介護保険サービスを確保することにより、介護保険の信頼性を高め、持続可能な介護保険制度の構築を目指すものです。
必要性の確認を要する過剰な給付がないか、偏りや給付の不足がないか等のチェックを、実際の認定データと給付データを使ってデモンストレーションすることが可能です。
保険者機能強化推進交付金（インセンティブ）の使いみちとしてもご検討いただけます。
約20年にわたって介護保険事業計画の策定をご支援してきた私たちがお奨めするすごい商品です。
気になった方はぜひ、お問い合わせください。

※トリトンモニターは千早ティー・スリーが開発した商品です。
※四国地区での販売は実施しておりません。

 ＜参考＞
トリトンモニター（当社Web-site）

この記事を書いた人

一杉　浩史営業企画本部

専門はまちづくり。自治基本条例や総合計画、地方創生総合戦略などの策定を支援。何足のわらじを履いているか自分でもわからない(笑)。