「それは未来をつくれるか。」静岡県の事業レビューに参加してみた!

2016.09.26

19

行政のおはなし

top

Video Streaming Services

会場であいさつを行う構想日本加藤代表(http://www.ustream.tv/recorded/91217827)より

SRCライターの一杉です。コラバドの記事はこれが3回目ですが、初回に「まちづくりを自分ごとに!」と書いたこともあり、久しぶりに「“ふじのくに”士民協働事業レビュー」に県民評価者として参加してきました(筆者は左から2番目)。

初めて参加したのは、たしか8年前です。その頃はまだ民主党政権で「事業仕分け」と言っていた頃でした。県が行う事業について意見が言えるのなら・・・ということで自発的に参加しました。国が行う事業仕分けに先駆けて静岡県が実施したものですから、国会議員や偉い方々がたくさん視察にみえて、とても緊張したことを覚えています。

その後、「 “ふじのくに”づくりサポーター」になりませんかとのお誘いがありまして、平成28年7月29日現在、213人いるサポーターの一人になっています。

※「事業レビュー」や「事業仕分け」に参加した県民で希望する人が登録できる。県からニュースレターや県民が参加できる会議・イベント等の情報が直接受けられ、随時意見募集も行われている。

檀上におよそ15分

いただいたサポーターカード

いただいたサポーターカード

評価者の一人として参加したのですが、当日は「 ““ふじのくに”づくりサポーター」カード授与式がありまして、開会式が終わるまで檀上から会場を見ていました。今回出席したサポーターは30名ほど。有名なデザイナーさんが無償でデザインしてくれたそうです。様々な想いが込められたデザインですよね。

“ふじのくに”士民協働事業レビューとは

実施概要には、「静岡県の喫緊の課題である人口減少への対策について、公開の場で県民の皆様から施策や事業等の見直し・改善に向けたご意見をいただく」と書かれています。平たく言うと、県が実施している事業を県民にわかりやすく説明し、事業の内容や実施方法をより良いものに変えていくことができないか、県民目線の意見を今後の参考にする、というものです。今回の目的は、

1 県民意見に基づく施策や事業の見直し
2 県民の県政への理解促進及び信頼感の醸成、県政参加意識の向上
3 市町や民間等と連携した行政運営の推進
4 大学での開催を活かし、人口減少社会を見据えた若者の県政理解・参加の促進

の4点で、2日間にわたり8事業の検討が行われました。

事前配布のチラシ

事前配布のチラシ

静岡県は8年連続の実施

事業レビューに継続して8年も取り組んでいるのは静岡県だけなんだそうです。毎年色々な改良が加えられていて感心します。今回は、初めて県立大学に場所を移し、学生組織やNPO法人との共催にチャレンジしたようです。今年は18歳選挙権が認められた年ですし、学生を取り込むにはいい機会でしたね。

ちなみに、県民評価者としての参加者は289名でした。

無作為に抽出した20歳以上の県民  199名
“ふじのくに”づくりサポーター   62名
大学生                20名
高校生               8名

当日の様子はインターネットでも中継されました。レビューの結果や使用した資料、詳しい当日の様子は県行政改革課のホームページなどで随時公開されていきますので、気になった方はご覧ください。

 

※静岡県行政改革課ホームページ( “ふじのくに”士民協働事業レビューのページ)
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/jigyoureview2016.html

※静岡県行政改革課フェイスブック
https://www.facebook.com/shizuoka.gyoukaku

「それは未来をつくれるか。」

都道府県や市区町村は、予算に基づき事業を執行しています。その事業が的外れだったり、効果がなかったり、ムリ・ムダ・ムラが多かったりしたら、誰もHAPPYにはなれません。お金も時間も労力も費やしているわけですから、より多くの人がHAPPYになれると良いですよね。

今回私が参加した“ふじのくに”士民協働事業レビューは、行政と住民の協働により、既存の事業をより良い事業に育てていく取り組みの一つとして、素敵なチャレンジだと思います。

「それは未来をつくれるか。」これも素敵なネーミングですね。

皆さんがお住まいの都道府県や市区町村でも、住民参加型のイベントがあると思います。
初めの一歩は勇気がいりますが、まずは参加するところから始めてみませんか?

「それは未来をつくれるか。」この言葉を頭の片隅に置きながら・・・。

この記事を書いた人

一杉 浩史経営企画部・静岡事務所

専門はまちづくり。自治基本条例や総合計画などの策定を支援している。何足のわらじを履いているか自分でもわからない(笑)。 平成27年度東京大学社会科学研究所講師。

スポンサードリンク