自治体が抱える今日的課題とは？〜ポストコロナの７つの課題〜
こんにちは。ライターの一杉です。
新型コロナウイルスの影響はなかなか収まりませんね。
国内で初めての感染者が報告されてから２年を超えました。
感染を予防し重症化を抑える取り組み、後遺症を和らげ支える取り組み、雇用を守り経済を回す取り組み、いずれも大事な時期ではありますが、コロナ後の社会についても考えてみたいと思います。
地方創生SDGs内閣府プラットフォーム 青学Hicon分科会で講演
私どもは、内閣府が主催する「地方創生SDGs内閣府プラットフォーム」に登録し、青学Hicon分科会に加入しています。
この分科会には、「SDGs&ESG&CSVビジネスモデルと人材育成」をテーマに、地方創生SDGsを推進する様々な企業や団体が参画しています。
今回、「自治体と業務を行うための豆知識」と題して、30分ほどお時間をいただいて、WEBでお話させていただきました。
民間と民間（B to B）で仕事をする場合と、民間と行政（B to G）で仕事をする場合では、様々なしきたりや慣行が異なります。
自治体の予算、業者登録、発注方法、契約書類などについて実情をお伝えしたほか、計画行政についてもご紹介しました。
※計画行政についてはこちら
行政がつくる計画書を知っていますか？（前編）
行政がつくる計画書を知っていますか？（後編）
ポストコロナの７つの課題
課題はこれだけではありませんが、今回は、ほぼ全国一律に課題となっていると考えられる以下の７点を課題として取り上げました。
人口減少
東京一極集中の流れは変わってきていますが、パイの奪い合いが続き、根本的な解決に向けた動きは乏しいのが現状です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
ポストコロナの牽引役はDXとGX、デジタルとグリーンですね。自治体には専門性のある方が少ないのが現状です。
孤独・孤立
こころの健康が叫ばれて久しいのですが、引きこもり、ヤングケアラーなど、自治体の支援が届きにくい課題があるのが現状です。
温暖化対策
一つの自治体の取り組みで劇的に状況が変化するわけではありませんが、官民の連携で状況を好転させる必要があります。
発達障害
早期発見と早期療育が大事になってきますが、発見する仕組みや療育の体制が整っていないのが現状です。
防災・減災
地震、津波、台風、集中豪雨など、自然災害の多い我が国では永遠の課題です。また、盛土の問題は喫緊の課題です。
公共インフラ
自治体財政が厳しいことは周知の事実ですが、道路や橋、学校や庁舎など、老朽化が進み建て替えや更新に大きな費用を必要としているのが現状です。
終わりに
自治体が行う行政運営は、SDGsとの親和性が高く、17のゴールに結びつく取り組みが満載です。今回ご紹介した中でも、例えばDXはゴール８、温暖化対策はゴール12、防災・減災はゴール11などに関わる課題です。
SDGsを通して様々なプレイヤーが自治体と連携できるといいですね。私たちも皆さんとのつながりを求めています。興味・関心を持たれた皆さんは、ぜひ一度ご連絡ください。
この記事を書いた人
一杉 浩史
専門はまちづくり。自治基本条例や総合計画、地方創生総合戦略などの策定を支援。何足のわらじを履いているか自分でもわからない(笑)。